魚津市議会議員 浜田泰友 Officeial Site

　26日の新聞に年末年始の市役所窓口の案内が載っており、12月27日～１月４日まで休みとのことでしたが、実際は29(月)、30(火)と営業するそうです。

　先日行われた新川広域圏議会でのビニプラ混焼試験について26日の午後に市長のところに聞きに行きました。ビニプ ラの混焼については９月議会で質問させてもらっていたのですが、やはり温度が上がりすぎるため炉の改造が必要で、すぐにビニプラ類を燃えるごみにするのは 難しいみたいです。

　その際に「今日の会議で、年末は役所開けることにしたから」との話を聞きました。世間の情勢悪化を受けて、29(月)、30(火)と市民課、社会福祉課、商工観光課、都市計画課（※住宅対応）の窓口を開くそうです。

　市長のこの判断は評価できるのですが、新聞にもホームページにも今のところ窓口の延長営業が載っていません。せめ て一日前だったら新聞にも載ったでしょうし、もっと前なら広報にも載せられたでしょう。難しい判断ではありますが、アナウンスという点では下手を打ってい る感が否めませんね。

　それは16日のこと。今議会で２件の意見書の要望が提出されており、会派（士心会）で意見をまとめていました。ち なみに意見書のタイトルは「介護職員の人材確保のため、０９年改定の介護報酬を国庫負担によって、引き上げ、介護職員の賃金・労働条件の改善に確実につな がることを求める意見書」「社会保障費を毎年２２００億円抑制する方針の撤回を求める意見書」です。うちの会派は両方賛成でした。しかし、議会運営委員会（議運）で自民党議員会が社会保障費２２００億円抑制の意見書に反対。本会議で採決をすることとなりました。

　討論は採決の前に賛成・反対の立場で意見を表明するものです。この時の議運で士心会から寺崎さんが賛成討論を行うことになっていました。

　そこで今日の余計な一言が炸裂します。

　「２２００億円の抑制の枠に対して反対なのであって、抑制自体は必要だって表現を入れておいてくださいよぅ」

　「なら、あんた言えばいいなか」

　会長のありがたいお言葉です。逆らえるはずがありません。急遽、原稿を作成することになりました。

　結局、18日の本会議で賛成討論を行い、採決で本来賛成を表明していなかった２名が起立し、９：８で賛成多数の可決となりました。本会議では珍しい、筋書きにない展開でした。

　壇上で読み上げた後の一礼を忘れたこと、社会保障費の自然増抑制の具体例を挙げなかったことが反省材料です。起立を促す迷文（？）を記しておきます。

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　社会保障費を毎年２２００億円抑制する方針の撤回を求める意見書案に賛成の意見を述べます。

　社会保障は国民生活の安心を守る根幹でありますが、現状において社会保障の今後はますます厳しいものとなっております。急速な少子高齢化が現役世代の負担を増大させ、また医療や介護を始めとする社会保障の現場にもしわ寄せが押し寄せてきています。

　将来において持続可能な社会保障制度とするためには社会保障費の抑制から目を背けることはできません。際限なく膨らむ社会保障費を次世代に回すことは厳に慎まなくてはなりません。

　しかしながら、今日の医療・福祉・介護といった社会保障費に毎年２２００億円抑制と一律の金額の枠をはめてしまうことには疑問を感じざるを得ませ ん。まず２２００億円抑制の枠ありきではなく、国民が健やかで安心できる生活を保障するためにはどれだけの規模が必要であるのか、それこそを議論すべきで あります。

　今月１６日には政府・与党が２００９年度予算案で社会保障費の自然増２２００億円の抑制額を圧縮するための新たな財源について、年金特別会計の特 別保険福祉事業を廃止し、約１４００億円を繰り入れることを表明しました。また、道路特定財源の一般財源化に伴って約６００億円を社会保障費に充てること も決定しております。さらに、価格の安いジェネリック医薬品の使用促進で約２００億円の抑制を目指すことになっております。

　しかし、この対策は１年限りでしかなく、再来年度以降の状況は未だ不明瞭であり、社会保障費の自然増を毎年２２００億円抑制する方針の撤回がされるよう願うものであります。以上です。

　12月15日に産業建設委員会が行われ、現地視察３カ所と付託された議案の審査を行いました。

　現地視察ですが、公共事業が少なくなったので回るところもあまりないとの話を聞きました。今回は県の事業も視察させていただいています。

・北中１号雨水幹線築造事業（魚津高校－東部中学校間の道）

・西布施農業集落排水事業

・基幹水利施設ストックマネジメント事業（早月川蓑輪頭首工）

　委員会では魚津駅前に商工会議所が建設予定のビルについて質問しました。商工会議所ビルは建設費８億円の内、民間都市開発推進機構から２億円を出資してもらう計画になっていますが、この調整が不調に終わった場合、市が直接の出資をしないことを確認しました。

　また、他の委員から雇用問題についての質問もありました。県内の派遣切りの状況、雇用促進住宅の使用などを確認しました。

　１２月議会での一般質問について、通告内容をお伝えします。一つ目の市債についてなどは「この不景気の中、空気読め！」 と言われそうではあるのですが、私が議員になって一番取り組みたいことの一つであり、また時期的にも予算編成時期でもあり、取り上げさせていただきまし た。後日、実際に質問する原稿についても紹介します。

●市債について[答弁：市長]

・借金をしないことについて

・借金を減らすことについて

　厳しい財政状況の中、将来の市の姿を見据えた財政運営が求められている。現在、公債費は約２１億円であり、そのうち利子は約３億円である。「世代 間負担の平準化」と言いながら、人口減少社会において一人当たりの負担は増すばかりである。そこで、起債がやむを得ないのであれば、せめて「頭金のある ローン」にすべきではないか。

　減債基金等を活用した市債残高の圧縮についても伺う。

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【原稿】

　質問の１つ目は市債についてです。魚津市の平成１９年度決算において、自治体財政健全化法の指標はいずれも早期健全化基準並びに経営健全化基準を 下回っています。しかしながら、財政状況はますます厳しく、将来の市の姿がどうであるか、それを見据えての財政運営を行う必要があります。

　市の借金。すなわち市債のことですが、起債についての名目は「世代間負担の平準化」と言われます。これは例えば学校等のインフラを整備する際に、 このインフラを将来世代の人も使い続けるから世代間の負担を均等にして払っていきましょうというものです。しかし、必要だと思ってインフラを整備した世代 と必要かどうかそもそも反論する余地も与えられない将来の世代で負担が同じで良いのでしょうか。また、人口減少社会において、世代間全体での負担は同じか もしれませんが、一人当たりの負担は増え続けていきます。これが本当に世代間で平等と言えるのかどうかよく考える必要があります。

　現在の市債残高は一般会計が約１５８億円、特別会計を含めれば約３７６億円にもなります。一般会計における公債費は約２１億円。そのうち、利子は約３億円です。本来、住民サービスに使うべき予算の中で、年間３億が違うところに消えていくわけです。

　起債については厳しい財政状況の折、即時性が求められる場合もあります。仕方ない部分が多いと私も思います。ですが、そうでないもの。これから予定が組めるものに関しては、少なくとも「頭金のあるローン」をしていくべきではないでしょうか。

　また、比較的高い借入金利に対し、繰上償還や起債の抑制をすることで実質的な運用益を見込むことが可能です。市が行う事業の中で次年度に回せそう なものを後回しにし、繰上償還に充てる。その運用益を一部後回しにした事業へプラスする。具体的に利益を出せる仕組みができれば、健全な財政運営に対する インセンティブが働きます。

　そこで質問します。起債を抑制し、積立をすることで利払い分を圧縮するといった「借金をできるだけしない」ことについての市長の考えをお伺いします。また、減債基金等を活用した市債の繰上償還といった「借金を減らすこと」についてもお伺いします。

【再質問】

　来年度には実質公債費比率が１８％を超過するものと思われます。起債に国の許可が必要となり、ますます状況は悪化していきます。本来ならば世間が このような未曾有の危機にある中、役所が少しでも救済策を講じなければいけない状況で、役所が真っ先に借金で首が回りませんという状態を恥じねばなりませ ん。

　借金、つまり起債をできるだけしないということについてですが、市に必要な事業は数多くあり、また財源の手当という話になれば起債をすること自体 が悪いとはなりません。要は自治体の規模に応じた、身の丈に合った予算になっているのかどうかです。予算を組む際に一律何パーセントのカットを毎年やって いけばどうなるでしょう。それこそ必要な事業すらできなくなるのではないでしょうか。もっと抜本的な論議をしていかないといけません。

　市が有する公共施設の中には老朽化が進んで修繕費がかさんでいるものなど多数あります。スポーツ施設にも文化施設にも福祉施設にも現状ではどうに もならないのに判断を先送りしてしまっている施設が多くあるように見られます。市は平成２２年度以降の行財政改革について「公共施設の在り方検討」を掲げ ていますが、結局これも「検討」で終わってしまうのか、それとも結果を出せるのか。なかなか期限を区切りにくいものと思います。しかし、市長はご自身の任 期中に結果を出す心積もりでおられるのか。行財政改革における市長の本気度をお聞きします。【再質問１】

　次にお聞きしたいのは、退職手当債についてです。退職手当債はその名前の通り、職員の退職金を借金して支払うものです。今まで働いてくれた職員の 退職金をこれから魚津市に引っ越して来られる方にも負担していただく。これは国が認めた制度とは言え起債の名目である世代間負担の平準化の理念から外れる のではないでしょうか。１２月補正で取り止めたことには素直に評価したいと思いますが、来年再来年についてはどうするのか。この退職手当債を起債するつも りがあるのかどうかについてお聞きします。【再質問２】

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●機構改革について[答弁：副市長]

・ワンストップサービスの推進について

・総合案内の電話番号について

　行政組織機構のスリム化・効率化、新しい行政課題への対応、住民サービスの向上（ワンストップサービス推進）を柱に機構改革案が提出された。ワン ストップサービスとは一度で全ての手続きをいっぺんに行えるサービスのことであるが、一つの窓口で手続きが完了するようになるか伺う。

　課や係にわかりやすい名称をつけたとしても、それだけでは市民に事務分掌が伝わりにくい。電話ではなおさらである。総合案内の電話番号を電話帳に登録してはどうか。

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【原稿】

　質問の２つ目は機構改革についてです。行政組織機構の改革案が今議会に提出されました。行政組織機構のスリム化・効率化、新しい行政課題への対 応、住民サービスの向上（ワンストップサービス推進）を見直しの柱としており、ぜひその精神で進めていっていただきたいものと思っています。

　その３つの柱の一つにワンストップサービスの推進とあります。ワンストップサービスとは一度で全ての手続きをいっぺんに行えるサービスのことで す。例えば、転入手続きをするときに、転入届を出しました。次は年金の窓口、その次は保険の窓口。それが一つの窓口で済んでしまうようになるのかどうか。 順番があるものはまだいいんですが、「うちに小さな子供がいるんです」と言われたときに「保育園ならこちらの窓口で承ります。幼稚園なら隣へどうぞ」とな らないのかどうか。このワンストップサービスの推進ということについてどの程度までできるようになるのか、どのように考えておられるのか、副市長にお伺い します。

　もう一つは総合案内の電話番号についてです。機構改革で新設される課・係はわかりやすい名前がつけられることになりますが、それでも名前からその 課・係がどんな事務を担当しているかを完璧に推量することは難しいわけです。加えて、市民が相談したいと思ったときにその内容がどこの部署に該当するかわ かる人ならいいのですが、それを全て市民側に期待するというのは少し酷ではないかと思うのです。ですので、そのための総合案内であるはずが、この総合案内 については現在電話帳には載っておりません。どの部署にかけてよいのかわからない場合はこの総合案内へかけるように、電話帳に電話番号を載せるようにして はいかがでしょうか。

【再質問】

　行政組織の改革で、組織がスリムになる、窓口も一部一本化されると色々ありますが、ソフト面だけの対応で、これでは片手落ちなのではないかと私は 思うのです。ハード面での見直しはあったのかな、と。現在、役所の庁舎は、市役所、第一分庁舎、第二分庁舎、健康センター、教育センターなど、行政組織に 属するものだけでも多々あります。市の職員は年々減っていますが、庁舎自体はたくさんあって、それぞれに分散しています。ハードが一本化されることは、そ のままワンストップサービスの推進にもつながっていくのではないでしょうか。先ほど市長に似たようなことをお聞きしましたが、このことについて、副市長、 答弁をお願いします。【再質問１】

　役所と市民の距離は近い方がいい。電話や窓口は市民にサービスできる機会です。行政の立場で、どんなサービスを提供できるのか。そういったことは 役所内でも大いに話し合っていただきたい。なかなか現状では実現が難しいのでしょうが、市民サービスへの究極の姿が以前提案させていただいた市役所コン シェルジュではないかと思っています。

　役所に来られた方、もしくは相談の電話をかけてこられた方、そういった方々に良かったと思われるような行政サービスを。市民に好感情を持ってもらえることは、市長が常々言っておられる地域協働につながっていくのではないでしょうか。

　そこで再質問させていただきます。行政はサービス業であるのかどうか。行政マンとしてまた行政のトップの一人として、副市長の考えをお願いします。【再質問２】

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●ふるさと納税について[答弁：企画総務部長]

・ふるさと納税の周知について

・ふるさと納税の活用について

　今年度よりふるさと納税制度が導入された。しかし、制度そのものの知名度が上がってない上、制度の仕組みも複雑であることから、寄付のお願いの意味も込めて再度周知を行ってはどうか。

　魚津市の友好親善都市である岡山県井原市ではふるさと納税に協力してくれた方を「井原市ふるさとサポーター」とし、オリジナル名刺及び名産品のデニム製名刺入れをプレゼントしPR活動に協力してもらっている。

　自治体間の人気取り競争のようになってはいけないが、観光PR等と一体化した活用ができるのではないか。

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【原稿】

　質問の３つ目はふるさと納税についてです。今年度よりふるさと納税制度が始まりました。ふるさと納税とは、新たに税を納めるものではなく、自分の 好きな自治体に寄付する際に五千円を超える分が所得税や住民税から控除される制度で、その好きな自治体が通常は出身地、すなわちふるさとであろう、とふる さと納税と名づけられました。納税とありますが、制度の中身的には寄付です。寄付した分だけ税金を免除する寄付控除を利用しています。以前はテレビや新聞 などで報道がありましたが、最近では見なくなりまして、知名度もなかなか振るわないようです。また、一部の自治体ではプレゼントを用意するなどしているよ うで、自治体の人気取り競争になるのはいかがなものかと心配しております。

　この制度についてはまだ賛否両論いろいろありますが、一つ言えることは「納税」は受動的であることに対し、「寄付」は能動的であることです。どう いうことかと申しますと、「納税」というのは、サラリーマンなら給料から勝手に引かれていますね。商売をやっている方なら得た利益に対し確定申告して納め ないといけません。「納税」は払わないといけないものなんです。しかし、「寄付」は違います。払っても払わなくてもいいんです。市が人様に誇れるような仕 事をしているのなら、「うちとこはこれだけがんばっとらんやちゃ。協力してくだはれ」となるわけです。

　今、市が行っているふるさと納税のお願い先は主に富山県人会とか関東魚津会、関西魚津会といった魚津出身の名士が集うところです。もちろん、それ も大切ですが、普通の市民はターゲットになっているのでしょうか。魚津に住まいされている方で、親戚縁者や友人知己など数多くおられるでしょう。魚津はす ばらしいところであり、また市長以下役所の職員は皆がんばっているから、市民の皆さんにもPRに協力して欲しい、と呼びかけていただきたいのですが、いか がでしょうか。

　先日、魚津市の友好親善都市である岡山県井原市の議員さんたちがいらっしゃいまして、意見交換等親交を深めさせていただきました。井原市ではふる さと納税に協力してくれた方を「井原市ふるさとサポーター」とし、オリジナル名刺及び名産品のデニム製名刺入れをプレゼントしてPR活動に協力してもらっ ているそうです。これはうまいやり方だと思いました。魚津でも蜃気楼大使という制度で魚津に縁のある著名人に名刺を渡して魚津のPRをしていただいていま すが、同じことをこのふるさと納税に協力してくれた方にお願いするような制度にできないでしょうか。企画総務部長にお聞きします。

【再質問】

　質問中でもあったのですが、まず答えていただきたい大前提があります。それは「魚津はすばらしいところであり、市長以下役所の職員は皆がんばって いる」と言っていただきたい。そうでないのでしたら、このふるさと納税の話はこれで終わらせていただきます。企画総務部長、いかがでしょうか。【再質問 １】

　お答えをいただいたところで、ふるさと納税について再質問させていただきます。

　ホームページのふるさと納税の活用事例では５パターンについて使用例が載っていますが、伺ったところによると今年は「天地人」PR事業に使用する そうです。「天地人」PR事業は活用事例には含まれていませんね。細かい話かもしれませんが、使うと表明したことと実際に使うことについて、年度の終わり にはきちんとした報告をお願いします。

　また、どのように使うかを実際に提示した上で、何に使って欲しいのか寄付される方に選んでいただく形式の方が、その方の意思が伝わって良いのでは ないかと思うのですが、いかがでしょうか。寄付される方は基本的に市外の方でしょう。市外の方から見て、魚津市にはどこに力を入れて欲しいのか。ふるさと 納税のお金はその意思が強いところに重点的に使うようにするのは、理に適っていると思いますが、いかがでしょうか。年度末の結果報告とふるさと納税の選択 制の２点について、企画総務部長に答弁をお願いします。【再質問２】

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●医療費について[答弁：民生部長]

・予防の観点から医療費の圧縮を図ることについて

・ジェネリック医薬品（後発医薬品）について

　高齢化社会において医療費が自治体の財政を圧迫している。必要なサービスとしての医療費は必要不可欠であるが、病気にならないための予防に力を入 れ、結果的に医療費を圧縮することを推進していかなくてはならない。そこで病気を予防し、健康を維持するための市の取り組みについて、特に社会を担う現役 世代への取り組みがどうなっているか問う。

　ジェネリック医薬品は新薬と有効成分が同じで価格が安い。医療費抑制のため、厚生労働省も使用を推進しているが、日本では未だ１６．９％と欧米に比べ使用量が少ない。周知や啓発に努めるべきではないか。

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【原稿】

　質問の４つ目は医療費についてです。現在の日本は高齢化社会の只中にあり、財政に占める社会保障費の割合は多く、国の一般歳出の半分にも至ろうとしています。しかし、現状の財政赤字下では負担を将来の世代に先送りしており、まさに国民的議論が必要であります。

　さて、視点を魚津市に向けてみてもやはり医療費を含む社会保障費は財政を圧迫してしまっています。もちろん、必要なサービスとしての医療費は必要 不可欠なものではありますが、病気にならないための予防に力を入れ、医者にかからずに健康でいられること。これが結果的に医療費を圧迫することにつながる ものと言われています。そこで病気を予防し、健康を維持するための市の取り組みについて伺います。特に社会を支える現役世代の人たちへのアプローチについ て現状はどうであるか、お伺いします。

　質問のもう一点はジェネリック医薬品（後発医薬品）についてです。日本の医療費総額は２００６年度で３３兆円を超え、うち薬剤費は約６兆円です。近年、この薬剤費を圧縮するために注目が集まっているのがジェネリック医薬品です。

　ジェネリック医薬品とは、新薬の特許期間が切れた後に販売される医薬品のことで、有効成分は新薬と同じなのですが価格は新薬の約２～７割と安く、 医療費の圧縮のため、国も使用を推進しています。しかし、現在の普及率は２００６年度で１６．９％と低く、アメリカの６３％、イギリスの５９％といった欧 米諸国に遅れをとっています。

　厚生労働省が昨年１０月に「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」を策定し、今年４月からは処方箋の書式が変更され、基本的にはジェネ リック医薬品を使うこととし、新薬でないといけない場合は医師の署名が必要になりました。長野県中野市や茨城県常陸太田市、広島県呉市など自治体での取り 組みも始まっています。

　長野県中野市の例ですと、今年３月末に市内の全世帯に対し「ジェネリック医薬品希望カード」を配布しました。裏面には「ジェネリック医薬品でお願いします」と書かれてあり、病院や薬局で提示することでジェネリック医薬品を希望することができます。

　広島県呉市の例ですと、今年７月から市内の国民健康保険の加入者に「ジェネリック医薬品使用促進のお知らせ」を送り始めました。ジェネリック医薬品を使用した場合、新薬と比較しての削減額が通知されます。

　魚津市でもぜひ市民への周知・啓発に努め、病院・薬局と連携を図っていくべきではないでしょうか。そのお考えはあるかどうか、民生部長にお伺いします。

【再質問】

　都道府県レベルでジェネリック医薬品の普及に乗り出したのは富山県が最初と聞いております。「くすりの国」の面目躍如ととらえているのですが、魚津市としてジェネリック医薬品についての認識はいかがでしょうか、民生部長にお伺いします。【再質問１】

　魚津、黒部、入善、朝日で構成する新川広域圏の研修・懇親会がありました。

　会場は入善町。講師に元陸上自衛隊陸将の山口淨秀氏を招き、防災の観点からの地方自治体と自衛隊の連携やイラクに派遣された自衛隊についてなどをお話ししていただきました。

　絶大な災害対応能力を持つ自衛隊ではあるが、どこに何がある、どこに誰がいるなどはわからないため、やはり自治組 織が大切で普段からの地域のつながりが緊急時に生きてくる。また、災害による被害を軽減するためには初動が重要。まずは消防・警察が動かないといけない。 と、災害出動の司令官としての経験を生かした話を聞かせてもらいました。

パークゴルフ

　午後からはパークゴルフ大会で、大雨の中、初めてのホールデビューを果たしました。成績は聞かないでください。ちなみに優勝は魚津市の山本議長でした。

　10月25日、新川文化ホールで魚津市民文化祭がありましたので、開会式に参加しました。

市民文化祭開会式

書

中学生のコンサート

　小中学生の絵画、書、工作、また音楽など、あまり芸術に造詣の深くない私ですが見たまま聞いたままに楽しませてもらいました。

　10月22日、魚津市の友好親善都市である井原市の市議会のみなさんが魚津市を訪れ、魚津市議会との意見交換、懇親会などが開かれました。

　意見交換では事前に用意されたテーマについて発表があり、私は地産地消について発表させていただきました。

・入札制度について

・ふるさと納税（寄付）制度について

・笑いと健康づくりについて

・ゴミ有料化について

・地産地消について

・荒廃地対策について

・委員会運営について

　食の不信が連日マスコミをにぎわし、私達が普段口にするものの安全への関心が高まっています。地元のものを地元で消費するという地産地消は、食の安全安心、食料自給率の改善の両面から効果的だと考えられています。

　数値での実績が出せる学校給食での地場産食材の使用は、平成19年度で、米は市内産100％、牛乳は県内産100％、副食（おかず）は重量ベースで18％となっています。市での目標は平成23年度までに20％以上にするよう設定されています。

　行政的な課題も多く、地場産では年間を通して安定して供給することが難しいですし、流通体制も整備が必要です。

　私達もできるだけ地場産で旬の食材の使用を心がけることが大切です。

　また、井原市のふるさと納税制度では、納税してくれた方に対し「井原市ふるさとサポーター」として特産品のデニム 生地の名刺入れに特製のその方の名刺を入れてプレゼントを用意しているそうです。もらった方も嬉しいし、その名刺を配ってもらえれば市の宣伝にもなるで しょう。自治体の人気取りになりがちなこの制度ですが、こういう試みは参考にさせていただかないといけないと思いました。

　井原市のみなさん、ありがとうございました。

　10月21日、全員協議会が開かれました。議題は魚津市地域防災計画（案）について、北陸職業能力開発大学校存続に向けた取組状況についての２点でした。

　魚津市地域防災計画（案）については、旧来の市が主導する防災計画から市民が主体となる防災計画へ改正していく旨を盛り込んであります。11月10日までパブリックコメントを受け付け、その後、県との協議を経て２月頃までに最終的な案をまとめるそうです。

魚津市地域防災計画（案）

http://public.city.uozu.toyama.jp/project/1100/226/226_119.html

　北陸職業能力開発大学校存続に向けた取組状況については、現在、雇用能力開発 機構の廃止・解体に伴い、同機関が実施してきた職業訓練について段階的に都道府県や民間へ業務移管するとされています。その場合、訓練水準の低下は避けら れません。そこで、ポリテクカレッジが所在する市町が集まり、「全国ポリテクカレッジ所在自治体協議会」を結成することになりました。（全国23自治体 中、16自治体が参加）魚津市と舞鶴市を中心に活動を進めていくとの報告がありました。

　また、「魚津市民オンブズ設立準備会（仮）」（代表：松倉勇）の作成した糾弾ビラに対して、共産党の中田議員が市長に説明を求めました。以下、引用。

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市民オンブズ魚津

澤崎市長、他人の土地上にログハウス風別荘か？［悪意、錯誤？］

澤崎市長の別荘、他人の土地上に不法占有か？

悪意だと明らかな犯罪行為である 徹底糾弾すべし

事実なら市長リコールも視野に

（略）

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　魚津の沌滝近くにある市長の別荘の隣に平沢農村公園があります。問題点は５点あり、それぞれについて市長の回答を載せます。

１．別荘の建物は未登記

→事実である。友人３人で作成したが、当時は議員でも市長でもなく、認識が欠けていた。今後、さかのぼって登記や固定資産税の納付の手続きを取る。

２．別荘の底地の所有者が第三者で承諾を得ていない

→事実でない。父の土地だった。

３．公園の土地の所有者が市長の身内である

→事実である。相続の際に「寄付してしまおう」との考えもあったが、当時はすでに議員だったため、寄付できなかった。妹名義の土地である。

４．平沢農村公園施設整備を要望したのは誰か

→県の事業であり、要望はしていない。沌滝を整備するにあたって、すでに建物があり、開けている場所が公園の用地として選ばれた。

５．自宅の建物も未登記

→事実である。未登記ではあるが、固定資産税は課税されている。

　１については確かに問題ではありますが、悪質なものとは言い切れません。公の場で謝罪してそれで済む話です。むしろ、この件が明るみに出て逆にすっきりしたのではないかと思います。

　９月25日、在来線等まちづくり特別委員会の視察を行いました。舟橋村のパークアンドライド事業についてお話を伺わせていただきました。

カモシカもやってきた図書館併設の舟橋駅

　舟橋村は富山県唯一の村ですが、富山市のベッドタウンとして人口増加が進んでいます。その中心地となる越中舟橋駅 は富山地方鉄道の駅で、富山駅までは15分弱で行けます。また、本線と立山線が両方停まるため本数も多く、朝夕には１時間に６～７本のダイヤが組まれてい ます。

　舟橋村のパークアンドライド事業、すなわち無料駐車場の設置は、当時急行が停まらない駅の利用増対策から行われた そうです。策は成功し、急行も停まるようになり、富山から程近く、地価も手ごろという恵まれた地理的条件から若年人口が増加し続けています。しかし、将来 を考えた場合、逆に抑制しなければならない状況になっているそうです。

　しかし、この事業も順風だけであったわけではありません。近隣自治体からの駐車場利用客が多く、地元住民から税金 を使うことを疑問視する声も上がりました。大局的に見て利用客が増えることは村のためになると、住民を説得したそうです。また、18年度より有料化に踏み 切りました。

　舟橋村と魚津市とではかなり状況は違います。しかし、未来のことを考えて大局的に物事を判断しなくてはいけない部分は同様で、参考にさせていただくところも多々あると思います。

　去る９月８日に在来線等まちづくり特別委員会が行われました。この日の議題は視察報告と今後の調査について。

　視察先の鉄道総研でのアドバイス、交直流電車を使用するのはコスト高でお薦めしない、とのことから、現実的に利便性を確保できる策について考えるべきではないかと次の提案を行いました。

　在来線が地鉄の駅に停まり、そこから直接富山駅なり行けるようになれば便利になるでしょう。しかし、乗り入れには莫大な費用がかかります。でも、乗換えならどうでしょう。

　地鉄から在来線に乗り換えることには費用はかかりません。ではどうして現在このような利用のされ方になっていないのか。それは、ダイヤの接続、ホームでの移動、また初乗り料金が二重にかかることにあります。ダイヤの接続やホームでの移動を工夫し、初乗り料金を軽減するようにしたら、地鉄の、ひいては地鉄駅周辺地域の利便性は向上していくのではないでしょうか。こういうことが可能かどうか調査・検討したいと思うのですがいかがでしょうか。

　この提案は、当特別委員会では夢を語る場で あると委員長から否定的に受け取られてしまいました。新駅をどうするのか、相互乗り入れをどうするのか、の結論が出ていない現状で、現実論はまだ早いとの 委員長の考えもわかるのですが、私としては在来線問題の落としどころはこの辺りになりそうという認識を持っています。今後も在来線問題とまちづくりについ て検討を続けていきます。

　９月24日、平成20年９月定例会が閉会しました。この日の本会議では、追加議案として人事案件が２件提出されました。

・魚津市固定資産評価員の選任の同意

　固定資産評価員は、固定資産税を算出する元になる固定資産課税台帳の審査を行う機関、固定資産評価審査委員会の委員です。前副市長の松木氏が退任されたため、代わって現副市長の谷口雅広氏が選任され、議会で同意されました。

・魚津市教育委員会委員の任命の同意

　教育委員会は、魚津市が行う教育行政全般を取り仕切る機関です。現委員の大谷氏と大愛氏の任期満了に伴い、大愛高義氏の再任、大野聡一氏の新任がそれぞれ議会で同意されました。

　教育委員会には、もっと若い人、未就学児の保護者などを入れてみてはどうかという話をしてきたことがあります。しかし、「引き受け手がいない」「公の活動をしていて知名度がある人でないと議会で同意されにくいし、そもそも知らないから推薦できない」と、なかなかハードルは高いようです。

　ちなみに、教育委員会の報酬は、委員長が月３万６千円、委員が月３万円。活動は議会前に年５回と他に数度の会議が行われるそうです。平日の日中に拘束されることを考えるとよほど教育に思い入れのある人でないと難しいのかもしれません。

　大学時代の先輩がふるさと納税に興味あるから魚津にしてもいいよと言ってくれたため、一緒に市役所でふるさと納税について、またその手続きなどを聞いてきました。

　窓口は企画政策課。２階の市長のお膝元です。そこで、ふるさと納税のパンフレットと手続き用の書類をもらい、この寄付金がどのように使われるのか、寄付者に対して来年の広報で紹介し送付させてもらうことなど、説明を聞かせてもらいました。

　先輩によると高山市などでは用途別にコースが用意されているそうです。魚津市ではコースなどはなく、特に希望がな ければ地域づくり推進事業基金に積み立てられることになります。他にも様々な用途の基金があり、選択できるそうなのですが、できればその一覧を用意してお いて欲しかった。条例に書いてありますよ、と言われても、一般の人はわかりませんから。

☆ふるさと納税☆　“しんきろうの見える街　魚津”応援お願いします。

http://public.city.uozu.toyama.jp/project/0310/1019/1019_1.html

飛騨高山ふるさと基金

http://www.city.takayama.lg.jp/kikaku/kihu.html

魚津市基金条例

https://www3.e-reikinet.jp/uozu/d1w_reiki/414901010002000000MH/418901010026000000MH/418901010026000000MH.html

　ふるさと納税の寄付する分には上限金額はありませんが、税金から控除される金額には限りがあります。住民税の課税対象所得の１割です。ふるさと納税は、寄付額から５千円を引いた額が、課税対象所得の１割を上限として、所得税と住民税から控除されます。（所得税と住民税がそれぞれ控除されるわけではなく、寄付額から５千円を引いた額が控除される所得税と住民税の合計額になる）

　そこで具体的な金額の算出がわからなかったため税務課に聞きに行きました。これは窓口である企画政策課にとっても、市議である私にとっても、勉強不足であったと思います。先輩は給与明細と源泉徴収票を用意してくれていましたので、概算することができました。

　通常、ふるさと納税は遠方に住んでいる方がほとんどのため、直接対応することはあまりなかったと思われます。そんな中、アポ無しで行ったのですが、丁寧に対応していただけました。担当者の方々ありがとうございました。

　９月18日、産業建設委員会がありました。午前中は現地視察。午後は先日の本会議で付託された議案の審査と陳情の採択でした。

　現地視察は市内３箇所を回りました。

・主要地方道宇奈月大沢野線魚津バイパス整備

・道路改良事業（市道金山谷北山線法面工事）

・宮津霊園墓地新設工事

　主要地方道宇奈月大沢野線魚津バイパス整備について説明します。現在、黒部方面からスーパー農道を走ってくると、 天神山トンネルを抜けてポプラでドンツキになり、左折して松下の前を通って東山橋を通るルートになっています。それを、天神山トンネルからまっすぐ道を作 り、橋を架けてインター線までつなぐルートを新設します。北陸新幹線開業に合わせ、アクセスを向上させるプロジェクトです。

　県が行う事業なので、県道に接続することになります。スーパー農道は市道になるため、スーパー農道に接続する部分 は市が行うことになります。具体的には、最終的に上野方小学校の前の道までつながるそうですが、そこから先は市でやってねとのこと。工事を細切れにすると 経費がかさむだけなので、まとめてやってくれてもいいのに。

　午後の議案の審査は、産業建設委員会に付託された補正予算についての議案などがあり、全会一致で可決。陳情の審査は以下。こちらも全会一致で採択されました。

・地域間格差を拡大する地方委譲に反対し、安全安心な公共事業を国の責任で実施することを求める陳情書

・生産資材価格高騰に関する陳情書

　上の陳情は国土交通省全建設労働組合北陸地方本部からのもので、意訳すれば「地方分権で自分たちの仕事を奪うな」というものです。とは言え、地方にとって人材も財源もない状態で国から任されても困ります。特に国道８号線などの整備は国益に絡むもの。市の財政に余裕がないから整備できません、はあってはならないことです。

　しかし、この陳情書には「住民の安全・安心な生活を確保するため、地域間格差のない公共事業を推進するとともに、現在国が行っている直轄事業の維持のため地方分権に反対すること。」との文言がありました。山崎議員が「全てを任されるわけにはいかないが、「地方分権に反対すること」と言うわけでもない。これには配慮して欲しい」との趣旨の賛成討論を行いましたので、私も概ね同意で、採択となったのですが、ここに罠がありました。

　陳情を採択する場合は、意見付き採択や一部採択があり、そのまま採択した場合は、「魚津市議会は地方分権に反対している」と解釈されてしまいます。本会議で修正する方向になりそうですが、またもや勉強不足でした。関係各位ならびに市民のみなさん、ごめんなさい。

　また、谷口副市長から期限切れ水道メーターがあった報告がありました。一年に一度まとめて交換しているが、年度途中で換えたものに関しては一括交換までの間、期限が切れてしまう期間があったとのことでした。

　９月18日の産業建設委員会では、２点について質問と提案を行いました。質疑応答を紹介します。

・魚津市の空き家対策について

浜田：

　魚津市でも人口減少社会にあって、空き家が目立つようになりました。空き家があることは地域活性化の阻害となりますし、防災・防犯・衛生・景観上にも問題があります。これは都市計画の問題として取り組まないといけません。

　魚津市に空き家がどのくらいあり、その内、人が住めないような空き家（売買・賃貸の予定がない、ライフラインが停止しているなど）はどのくらいありますか。

市：

　平成15年の県の調査によりますと、市内16000世帯の内、調査した2114世帯中106世帯が空き家となっておりました。比率としては約５％となっております。

浜田：

　人の住める空き家はホームページなどで売買や賃貸の情報が紹介されていますが、人の住んでいない、住めない空き家についての対策はどうでしょうか。

市：

　空き家・空き地の情報を提供しています。今年からまちなか居住支援制度を立ち上 げて、その中の二戸一戸制度があり、隣の空き家を買ってそれを壊して家を増改築すると最大30万円まで助成していますが、現在の利用者はおりません。まち なか居住制度の利用者はほとんど自動車学校の跡地に新しく入ってきた方のものです。

浜田：

　厳しい財政状況の中だと思いますが、市の施策は個人に対してインセンティブを与えるものでないといけません。今、 最大30万円の助成と言われましたが、果たして今の制度はそうなっていますでしょうか。この制度があったから魚津に住もうと思った方がどれだけいるでしょ うか。

　土地を流動化させ、有効活用するためには建物を撤去する必要があります。しかしながら、更地にした場合は固定資産税の減免措置が外れ、最大６倍の負担増となります。

　まちなか居住に加え、更地にする費用の助成、更地にした場合の時限付きの固定資産税の軽減措置をとってはどうでしょうか。

市：

　個人の資産に対してどこまでできるか、今後検討していかないといけないと思っています。

・市民バス用液晶ポスターの導入について

浜田：

　市民バス用液晶ポスターが導入されました。市民への広報にも、企業からの広告としても有用だと思います。それで、これを他の市の施設に導入するつもりはないでしょうか。

市：

　市民バス用液晶ポスターは運転席の後ろ側にテレビを設置して、現在９コマを用意 し、企業にお願いして１コマ5000円でスポンサーを募集しております。コマ数を増やせますので、そこに市の広報を入れることもできます。今は東西ルート だけですが、これを市役所のロビーやJR魚津駅などに置くこともできます。ですが、新しく始めた事業ですので、導入結果を見て、他の施設への導入を検討し たいと思っております。

　空き家対策はまちづくりを考える上で切り離すことのできない非常に重要で喫緊な問題です。できるだけ早く、他に先んじて取り組まなくてはいけません。

　９月定例会の通告をしてあった質問に対しての答弁を公開します。質問へのコメントは後日改めて行います。また、前回と同様にホームページでも掲載します。

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●市の施設について[答弁：市長]

・体育施設や文化施設など、用途が重複する施設について

・将来において、これらをどのように活用していくか

　ありそドームと魚津市総合体育館、新川文化ホールと新川学びの森天神山交流館、魚津桃山運動公園と天神山野球場など、魚津市には多くの施設があるが、用途が重複するものもある。これら施設の今後をどう考えているか、また将来どうあるべきか問う。

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　市の施設についてということでございますが、議員も今おっしゃいましたが、市の公有財産のうち、文化施設につきましては、主なものとして新川文化ホール、新川学びの森天神山交流館、そのほかには吉田記念郷土館や歴史民俗博物館などの博物館等があります。

　また、スポーツ施設については、魚津テクノスポーツドームをはじめとして、魚津桃山運動公園、天神山野球場や市総合体育館、市営吉田グラウンド、早月川緑地公園、魚津総合公園内のパークゴルフ場などの施設がございます。

　これらの施設は、市民の文化活動の場として、あるいはまた健康増進のための施設として、十分に活用されその役割を果たしているものと思っております。

　用途が重複しているのではないかとのご指摘でございますが、当然のことながら新しい施設を建設する際には、従来の施設と競合しないか、あるいはま た十分な利活用が見込めるかなど、その必要性を検討いたしまして、合わせて既存の施設については、そのまま残すべきか、市民のニーズを慎重に判断して決定 してきておるところであります。

　しかしながら、建設後３０年以上経過したものもあり、老朽化による施設設備の損傷などで維持補修に相当の経費がかかってきていることも事実でございます。

　今後は、市民の皆様の利用状況を見ながら、少子化や高齢化、人口減少などの社会動態の変化も考慮いたしながら、施設ごとの必要性を見極めた上で、将来的には廃止も含めた重点化を図っていくことも必要ではないかと考えておるところでございます。

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●モニュメントなど芸術文化作品について[答弁：市長]

・芸術文化作品設置の意義とは何か

・市民への周知と理解について

　魚津市には、魚津水族博物館とありそドームと魚津桃山運動公園にそれぞれモニュメントが設置されているが、いずれも設置後10年以上を経過した。これら芸術文化作品設置の意義について、また市民への認知度と理解について問う。

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　モニュメントなど芸術文化作品についてということでご意見をいただきました。

　水族博物館とありそドームにあるモニュメントは、施設の新築に伴い市民が施設に親しみと愛着を持っていただくことを目的に設置いたしました。特 に、水族博物館のモニュメント「祭」は、魚津を代表する「たてもん」を表したものでありまして、魚津のＰＲの役割も果たしておるところであります。

　また、桃山運動公園の「アウトサイドライン」は、魚津の素晴らしさを見つめることができる高台に、世界的な建築家のデザインにより、魚津の「まちのかお」として建築されたものでございます。

　現在の市総合計画におきましても、市の将来像を「人と自然と文化が共生する元気都市“魚津”」と掲げまして、「人・文化を育むまち」を施策の柱の一つとして位置づけ、さまざまな施策を推進しているところであります。

　子どもから大人まで多くの市民が、身近な場所で一流の芸術作品に触れ親しむことで、人・文化も育まれるものと考えておりまして、また、その場所が人々の憩いの場となればと期待しております。

　市民への周知と理解については、折々に市広報に掲載するなど周知に努めておりまして、桃山運動公園の「アウトサイドライン」やありそドームのモニュメントについては、同施設のホームページにても紹介しておるところでございます。

　今後さらに、市民憩の場として愛されるよう、また多くの方が魚津を訪れていただけるよう、市内外へＰＲを図りたいと考えております。

　また、これらのモニュメントだけでなく、絵画や書など市で所有している芸術作品についても、市民が触れる機会を充実させて、「人と自然と文化が共生する元気都市“魚津”」の実現を目指したいと考えております。

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●ビニプラ類の焼却について[答弁：副市長]

・燃やせないゴミのビニプラ類を燃やせるゴミに変更することについて

・資源物のビニプラ類を燃やせるゴミに変更することについて

　現在、燃やせないゴミに分類されるビニプラ類を燃やせるゴミの分類に変更するように可燃物処理施設での混焼試験を行っているが、ビニプラ類の減容 処理やリサイクルには多大なコストがかかる。また、市が行う収集・運搬・中間処理も、市民による分別も大きな負担となっている。燃やせないゴミや資源物の ビニプラ類を焼却処分するように、それぞれ計画の前倒しと変更を求めたい。当局の見解を問う。

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　ビニプラ類の焼却についてお答えいたします。

　ビニプラ類につきましては、もともと可燃ごみとして新川広域圏での旧東部・西部の焼却場で焼却処理していましたが、両焼却場の老朽化により、ビニプラ類の焼却熱に対応できなくなり、平成７年度から不燃ごみに分別し、宮沢最終処分場で埋め立て処分しております。

　このため、宮沢最終処分場の埋立量が急増し、平成16年度には一部嵩上げ工事を行い、延命を図ってまいりましたが、処分場にも限界があり、早急な対応が必要となっておりまして、新川広域圏でその対策について鋭意・検討を重ねているところであります。

　現在、埋立している不燃ごみのうち、ビニプラ類は約６割を占めております。このビニプラ類の処理については、循環型社会形成を考えた場合、埋立て るのではなく、減量化とリサイクルを図る方策として、ビニプラ類をエコぽ～とで焼却して、埋立量を大幅に削減し、さらにその廃熱を利用して発電すること が、最も有効な方策であると考えております。

　こうした方針を踏まえ、エコぽ～とにおいて今月22日から１週間の予定で、ビニプラ類の焼却処理を想定した混焼試験を行う予定でございます。

　その結果を踏まえて、周辺の環境への影響、余熱利用の対応など十分考慮し、ビニプラ混焼に向けたエコぽ～との改造を検討していきたいと考えておりまして、分別の変更につきましては、エコぽ～との改造工事が完了した後になるというふうに考えております。

　ごみ問題の対策は、ごみを出さないような仕組みをどうするかに尽きると思います。

　限りある資源の有効活用の観点から、3Rでありますリデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再利用）が基本だというふうに思っております。

　平成７年から施行された容器包装リサイクル法により、新川広域圏２市２町のペットボトルやプラスチック製容器包装等の回収量が急速に増え、リサイ クルに対する住民の意識が高まってきておりますが、その費用については、収集、運搬、保管、処分費など、自治体が負担しているのが現状であります。

　しかしながら、将来にわたる地球環境保全への観点から、今後とも計画に基づきリサイクルを推進してまいりたいと考えております。

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●学校給食について[答弁：教育長]

・学校給食での米食について

　食料の安定供給は「衣食足りて礼節を知る」の言葉にもあるとおり、社会の基礎である。しかしながら、現在、食料自給率は平成19年度のカロリーベースで40％であり、市町村でも地産地消など食糧問題に大いに取り組まなくてはならない。

　そこで、学校給食において、米食、すなわち、米飯および米粉パンを推進していってはどうか。最も身近な地場産の食材である米は食の安全にも食糧問題にもつながるものである。当局の見解を問う。

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　学校給食における米・米食についてお答えいたします。

　魚津市における学校給食では、米飯は週３回、パンは週２回のうち米粉パンは月１回というペースで実施しております。米飯は魚津市産のコシヒカリを、そして米粉も富山県産のコシヒカリを利用している状況であります。

　議員さんご指摘の米飯、米粉のパンの推進、特に米粉パンの回数増につきましては、米粉パンは当日焼きのため、納入業者の設備能力の問題がありま す。それから、加工賃のアップによる給食費の問題もあり、米粉パンの回数を増やすことには制約があるため、当面は月１回を２回に増やすことで、納入業者と も協議してまいりたいと考えております。

　なお、米飯、米粉パンの推進につきましては、他の地場産野菜、魚介類などとともに地産地消に大いに貢献するものと考えております。また、食の安全・安心、さらには食料自給率の向上にもつながっていくものと考えております。

　９月13日、住吉小学校で運動会が開催されました。

　朝は小雨の降る肌寒い天気でしたが、グラウンドで競技が行われました。児童たちにとっては逆にやりやすかったかもしれません。午後からは晴れ間が見え、逆に暑く感じるほどでした。午前中寒かったので午後にはジャケットを着てきたのに、間が悪いことです。

全校児童による蝶六

　騎馬戦で、総当りでの団長同士の一騎打ち、また同点代表戦での再戦で白団団長が負けてしまいましたが、その後の悔し涙を見せたことに胸が熱くなりました。今日は負けても明日（と言うか、将来）があります。感動をありがとうございました。

　９月８日の全員協議会の最後に「みなとまちづくり事業」についての方針説明がありました。これは９日付け北日本新聞でも報じられましたので、お手元にある方は見てみてください。WEB上で記事がアップされていないので。魚津市のホームページでも「みなとまちづくり事業」についてあまり触れられていないのですよね。

平成20年度当初予算概要

http://public.city.uozu.toyama.jp/project/1200/147/147_66.html

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観光の振興・生涯学習の推進では、水族館の海洋水槽の改修と、「みなとオアシス」に指定された魚津港周辺整備として、みなとまちづくり事業を実施します。

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ふるさと納税の活用事例

http://public.city.uozu.toyama.jp/project/0310/1021/1021_1.html

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●「みなとオアシス魚津」にしんきろうをイメージしたモニュメントの設置を支援するなど、「みなとまちづくり」を進め、「しんきろうの見える街魚津」をアピールします。

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　みなとまちづくり事業は、蜃気楼のモニュメントの設置や米騒動発祥の地の米倉の保存整備など、魚津港を中心とした みなと周辺の魅力アップを図りながら、賑わいの創出と観光振興を促進するもので、財団法人・民間都市開発推進機構（略称「民都機構」）からの助成を受けて 平成20年度から４年間の事業を実施する予定です。

事業内容

関連事業

　このモニュメント「風の地平線ー蜃気楼」は魚津市出身の彫刻家・大成浩氏による作品で現在、海の駅蜃気楼に仮設置 中です。本設置に向けて寄付が募られていましたが、市があまり情報を表に出してこなかったため、「購入費用が１億４千万円かかる」など、さまざまな憶測が 飛び交うこととなりました。

　しかし、今回の公式発表で資金の流れ自体は明確になりました。「この魚津をなんとか活気付けたい」との市長の思い。目的はわかるのですが、その手段が市民に理解されるのかどうか。市長の思いは伝わるのでしょうか。

　ちなみに、私の個人的な意見では反対です。理由は今後20年は社会保障費が膨らむことがわかっているため、その間できるだけ事業もサービスも縮小した方が良いと考えるからです。しかし、議員としての立場では、これだけ寄付が集まっている以上、無下にするわけにもいきません。やるのであれば、結果を伴うよう実効性を持つものにする必要があります。

　この一月ほど、紆余曲折があり、思い出し怒りで夜眠れなくなることもありました。最近、やっと考え方の軟着陸点を 見つけたところです。お役所の仕事って結構やりっぱなしになることが多いのですよね。上からの命令はあっても、下からの意見を言う仕組みが無いですから。 今議会では実効性を持つ仕事をしてもらうように質問をするつもりです。

　魚津市立西部中学校の体育大会が９月６日に開催されました。

　競技者ではなく、観戦者としては初めての参加です。生徒数が少なくなった影響で、４チームから３チームになり、玄武（黄色）が無くなってしまっていました。その分、マスコットには力が入っていました。

　都合で午前中しか見られず、午後のプログラムにある騎馬戦を見逃してしまったのは残念です。来週は住吉小学校の運動会にお邪魔します。

　９月４日、産業建設委員会が行われました。今回のテーマは以下の通り。

１．ワイルドライフマネジメントに関する県と市の取り組みについて

２．カシノナガキクイムシ防除の実験結果と今年の被害状況について

３．中部北陸自然歩道（洞杉周辺遊歩道）について

４．現地視察（猿害防止電気柵、カシナガ被害、中部北陸自然歩道）

５．行政視察について

●１．ワイルドライフマネジメントに関する県と市の取り組みについて

　ワイルドライフマネジメントは野生動物の保護管理を行うことで、富山県ではニホンザルの保護管理計画を作成してい ます。魚津市では鳥獣による被害防止のため、今年度に計画を策定して進めていくそうです。具体的には、個体数管理（鳥獣の捕獲）と生息環境管理（里山の整 備）です。ヤギ、ウシの放牧、対サル用電気柵の設置なども行っています。

●２．カシノナガキクイムシ防除の実験結果と今年の被害状況について

　近年、広葉樹を枯らしてしまうカシノナガキクイムシ（カシナガ）の被害が増えています。その被害は年を増すごとに倍々ゲームとなり、抜本的な防除の対策が取れずにいます。

　今までは被害木を伐倒玉切りし薬剤散布後ビニール被覆する駆除を行っていましたが、作業効率が悪いため、伐倒玉切 りしたものを雪に埋めることで、カシナガ繁殖を抑制する実験を行ったそうです。結果、サンプルは少ないものの繁殖数は約10分の一程度になりました。（※ 薬剤では完全駆除）

　平成17年以降の被害状況として枯損本数は以下の通り。

H17 - 42本

H18 - 281本

H19 - 830本

H20 - 1,625本（８月末現在）

●３．中部北陸自然歩道（洞杉周辺遊歩道）について

　片貝川の上流にある洞杉周辺の整備についてです。

●４．現地視察（猿害防止電気柵、カシナガ被害、中部北陸自然歩道）

紅葉？

　上記画像は紅葉のように見えますが、紅いのはカシナガの被害木です。これ、普通の人なら「紅葉が綺麗だねー」で問題視しないですよね……。

●５．行政視察について

　ワイルドライフマネジメントとコンパクトシティについて、兵庫県豊岡市と丹波市、福井県越前市へ視察に行きます。

　本日の現地視察で行ってきた片貝川の洞杉は雪の重みで横に広がる形となった古木です。山道ではありますが、散策に は適しています。しかしながら、如何せん市街地からの距離が遠すぎますね……。ここまで果たして観光客が来るものなのかと思っていたら、お客さん来てまし た。無知で思い込みはいけませんね。反省です。

　在来線等まちづくり特別委員会の視察研修で東京都国分寺市にある鉄道総合技術研究所を訪れました。今回の研修内容は以下の通りです。

１．直流送電(1500V)区間と交流送電(20000V)区間の相互区間乗り入れを可能にする電車について

・相互区間乗り入れが可能な電車のメカニズムについて

・既存の交流モーター車が直流送電区間を走行するための車両改造に必要な費用はどのくらいか

・既存の直流モーター車が交流送電区間を走行するための車両改造に必要な費用はどのくらいか

２．低コスト鉄道にむけての技術開発について

３．築40年の高架橋の耐震対策について

４．その他(リニアモーターカー、デュアルモードビークル等最新車両について)

鉄道総研ホームページ

http://www.rtri.or.jp/index_J.html

●交流送電と直流送電

　魚津市にはJRと地鉄が走っています。JRは交流送電、地鉄は直流送電なので、車両の相互乗り入れがそのままだと不可能です。なので、交直流車両についてお話を伺いました。

　現在の電車はほぼ交流モーターを使って車輪を回しているそうです。それぞれの仕組みは下記の通り。

【交流送電】

交流→変圧器→整流器→直流→インバータ→交流モーター

【直流送電】

直流→インバータ→交流モーター

　交流送電の場合もいったん直流に変換しています。これはそれぞれの特性に由来します。すなわち、「交流送電は送電コストが安く車両コストが高い、直流送電は送電コストが高く車両コストが安い」のです。交流送電では車両で変圧するのに対し、直流送電では変電所を多く設けて変圧するためです。したがって、前者はローカル線、後者は都市部に多く採用されています。

　現在はこの整流器が安価になってきたとは言え、約３千万円するそうで、改造費も考えると現実的ではありません。交直流車両もありますが、車両が更に複雑で高価となります。講師の方からは相互乗り入れは費用の面からほぼ全否定される結果となってしまいました。

でんしゃのしくみ

http://www.remus.dti.ne.jp/~oitate/rail/mech/mech_02/index.html

参考にさせていただきましたサイト様です

●低コスト鉄道

　今後経営が一層厳しくなると予想される第三セクター化に向けて、車両・設備面でのコスト削減についてお話を伺いました。

　のり面を鉛直に構築し、用地を節約するとともに耐震性にも優れるRRR工法(http://www.rtri.or.jp/rtri/lowcost_J.html )。従来の車両に比べ、電力消費を約１割削減したバッテリーハイブリッド車両のLRV等について、説明を受けました。

●高架の耐震

　魚津には電鉄魚津駅周辺が高架となっています。昭和58年以前に建てられた高架は現在の耐震基準をクリアしていな いとのことですが、補修することにより耐震化できるそうです。また、少しくらい鉄骨が見えているくらいなら現在の耐震基準でも許容範囲だとか。かと言っ て、素人には判断できません……。

●最新車両について

　デュアルモードビークルはJR北海道で開発をしているため、鉄道総研では扱っていないとのこと。リニアモーターカーは時間がなかったため、割愛しました。

　この特別委員会では、北陸新幹線開通後の在来線の問題が主眼として設けられています。そのための視察で、貴重な経 験をさせていただきました。これを公共交通への利用促進と三セク化も含めたまちづくりを考える上でどうやって生かしていくか。今後の委員会で話し合ってい きたいと思います。

　８月25日から１泊２日の予定で在来線等まちづくり特別委員会の視察に行ってきます。初日は長野県松本市でパークアンドライド事業について、二日目は東京都国分寺市にある鉄道総合技術研究所で、それぞれ視察をお願いしてあります。

　６年後には北陸新幹線が開業し、同時にJRが在来線を手放すことになっています。地域の足として北陸本線が無く なっては困るために、現在は第三セクターでの検討がなされています。公共交通への利用促進と三セク化後のまちづくりの観点からパークアンドライドの検討は 必須ですし、魚津市民にとっての利便性向上のため技術的な側面からの検討も必要です。鉄道に関して素人ではありますが、将来の公共交通が如何にあるべき か、勉強をしていきたいと思います。

　８月24日、富山国際会議場で「めぐみさんたちは生きている １日も早く北朝鮮に拉致された日本人を救出しよう！国民大集会in富山」が開催されました。

　救う会会長の藤野義昭氏の講演では、なぜこのような問題が起こり、なぜこの問題が未だ解決しないのか、の説明がありました。

　なぜ北朝鮮は日本人を拉致したのか。それは北朝鮮の国是である南北朝鮮の統一と世界を革命するためである。日本人に偽装する工作員の養成には日本人が必要だから、拉致した。そして、その目的は未だ果たされず撤回もされていない。

　北朝鮮は金品での買収工作を行い、多数の「味方」を得た。進歩的文化人やマスコミ、左翼系団体だ。彼らは当時「拉致はない」と言い、現在も北朝鮮に融和的な発言を行い、解決へ向けての行動の足を引っ張っている、と。

　平沼赳夫氏はまず国交正常化ありきだと主張する議員に「利権が欲しくて言っているのではないだろうな」と釘を刺したそうです。利権で動く人は釘を刺されようが動きます。これを国民がしっかりと監視しないといけません。一刻も早い解決を望みます。

　北上から仙台へ。仙台で一泊した後、日本三景の一つ、松島にあるマリンピア松島で視察を行いました。

　マリンピア松島は昨年開園80周年を迎える歴史ある水族館ではありますが、老朽化が進み、現在は仙台市への移転が決まっています。民営の水族館でどのようにして利益をあげているか、その工夫を探るべく視察させてもらいました。

　こちらでの取り組みの前提としては、お金を出さずに知恵を出すこと。 その一つで興味を引かれたのは裏方ツアー。本来は立ち入り禁止の管理スペース、すなわち、裏方さんの舞台を案内するというものです。この魚にはこのエサを とか、稚魚をこうやって育てているとか案内役の説明に子どもたちが目を輝かせていました。こういった取り組みが将来の後継者を育てていくのかもしれませ ん。

　視察を終えて、魚津まで約６時間。こうして初めての視察が終わりました。有意義な時間が過ごせたと思っています。今後にこの経験を生かせるようにしないといけません。それはそうと、はくたかは結構酔ってしまうのでツライ……。

　北上市での視察が終わり、今仙台に向かう新幹線の中でこの記事を書いています。今回は「企業誘致」と「公民館の地区交流センターへの移行」をそれぞれ視察させていただきました。視察内容については後日改めて紹介させていただきます。

北上市役所のみなさん、ありがとうございました。

　ちなみに、北上市では「名物が何もないから名物を作ろう！」との発想の元、北上コロッケを考え出したそうです。材料に地場産の牛と豚、サトイモとアスパラガスを使っていればどんなアレンジを入れて可だそうで、街の飲食店で提供されていました。少し粘り気のあるおいしいコロッケでした。ごちそうさまでした。

北上コロッケ

　今日のTVタックルで、後期高齢者医療制度の年金天引きシステムが誤りだと自民党の国会議員が認めていました。

　後期高齢者医療制度は当初、年金から天引きされるシステムでした。しかし、制度開始後の高齢者やマスコミの大反対により、現在は口座振替と選択制となっています。

　保険料の支払いは、収入のある世帯主が行えば、所得税などの税金の控除が受けられます。年金からの天引きでは本人の控除となるため、本人の収入が少ない場合に、結果的に増税となるケースが発生してしまうのです。

　しかし、これは税金控除のしくみが整っていないだけで、「年金天引き」というシステム自体が悪いわけではありません。なぜなら、徴収にかかるコストを考慮していないからです。

　未納、滞納が発生する以上、徴収にはコストがかかります。例えば、給食費未納問題では、先生方が保護者宅に納付するようにお願いに回ったりしています。これは本来の業務とは異なり、余計に人的コストを消費していることになります。

　先日、去年度の国民年金の納付率が６３．９％と発表されました。この数字が年金不信、ひいては、行政不信を物語っています。後期高齢者医療制度の問題も根は同じなのでしょう。そして、行政をチェックしきれなかった政治の責任が今降りかかってきています。

平成１９年度の国民年金の加入・納付状況

http://www.sia.go.jp/infom/press/houdou/2008/h0808_02.pdf

　冒頭の話に戻りますが、与党の政治家には過去の誤りを認めずに現在の制度を批判することが多々あります。身内であろうと過ちは批判しなくてはいけませんし、非難を浴びようと正しいことは正しいと言わなければいけません。

　８月１日、たてもん祭りが始まりました。去年より８月の第一金曜から２日間の日程と変更になったため、今年は１日、２日の開催です。

　たてもん祭りは元々、諏訪神社周辺の町内による豊漁と航海の安全を祈願する行事で、諏訪町や港町の住民が行っていました。しかし、数年前から市教育委員会がたてもんボランティアを募集し、市内外から数十名のボランティアが集っています。私も参加させてもらいました。

　６時半集合で７時から説明会。７時45分頃に割り振られたたてもんに移動です。実際に始まるのは８時半から。なんか少しスケジュールに余裕を付けすぎの感があります。

たてもん

　この日の私の割り振りは諏訪１区。ここには中学時代の同級生がいたため、たてもんの担ぎ手に回ることになりまし た。金曜の夜、祭りが始まったばかりの頃は人数が少なくてたてもんが動かない……。たてもんには車輪がついていません。それで２～５トンあります。なんで も、曳くタイプで車輪がついていないのはこのたてもんだけかもしれないんだとか。

　「せーの、こい！」「やー！」「やっせおーれ！」「やっせおーれ！」

勇壮な掛け声にお囃子が鳴り響きます。境内での回転は祭りのクライマックス。ここの子どもたちはこれに参加することを夢見るくらいです。

　祭りが終わったのは10時半。たてもんボランティアは流れ解散です。祭りの余韻が残っていて、簡単な打ち上げでもあればいいのにと思ったのですが、どうでしょうか？＞教委のみなさん

　参加者の皆さん、おつかれさまでした。

　翌日も、たてもんボランティアに参加しました。今日は花火があるので、祭りへの人出も多いです。

たてもん

　この日の割り当ては諏訪４区。綱を曳くポジションです。曳き始めてすぐに握力が無くなり、手に力が入らなくなりま す。普段から鍛えてないのが悲しいです。全身から流れる汗のせいか、お茶がものすごく美味しく感じます。この充実感は参加したからこそ味わえるのであっ て、本当に貴重な経験だと思います。

　祭りが終わり、４区の打ち上げに少しだけ参加させてもらいました。現在、諏訪町には若い人がかなり少なくなっていて、今年も縁者を呼び寄せたりしてなんとかやっていっているそうです。

　魚津祭りの一部としてのたてもん祭り。諏訪神社の神事としてのたてもん祭り。前者は市内町外からの参加者や観光客 の受け入れが課題となり、後者は後継者や予算確保が課題となります。今は両立しているようですが、当事者としての諏訪神社近辺の方々が今後検討していかな くてはいけない問題だと思います。

　７月30日、水族館でアクアコンサートが開かれました。今年は初めて水族館内でのコンサートということで、たくさんの聴衆が詰めかけていました。

人いっぱい

　一番後ろの席だったので、歌と踊りが満喫できなかったのが残念でしたが、雰囲気は十分に楽しませてもらいました。 夏休み中は金魚展も行われています。イベントを通じて、子どもたちにとって水族館が身近な存在になってもらえれば、スタッフの皆さんも本望ではないかと思 います。スタッフの皆さん、ありがとうございます。そして、おつかれさまでした。

　７月28日、日本海・関東首都圏連絡道路建設構想推進会議総会が行われました。非常に長い名前の会合ですが、簡単に説明すると富山から長野へのトンネルの建設についての会合です。

長すぎ…

　構想があること自体は知っていましたが、行政レベルで動きがあることまでは知りませんでした。富山県総合計画「元気とやま創造計画」の長期構想に挙げられているそうです。

　確かに、長野へ直接行けるようになれば、首都圏へのアクセスは飛躍的に向上します。しかし、前例のない大規模な工 事となり、また、それに費やす金額は想像もつかないほどです。北陸新幹線が６年後に開業を控える現在において、二兎を追うものにならないように慎重な舵取 りが望まれるのではないかと思います。

　７月25日、早月川・角川開発促進協議会で、松倉・上中島・下中島地区の要望活動を行いました。

要望中

要望に対して、市長が一言

　この要望活動は毎年、魚津市、新川農林振興センター、新川土木センターに対しそれぞれ行っています。後者２つは県の出先機関で総合庁舎内にあります。地区により10～20程度の要望項目がありますが、下記に各地区の要望を一部抜粋します。

【下中島地区】

・公共下水道、第４期計画の事業推進

・県道田方町金山谷線宮津霊園下改良

【上中島地区】

・終末処理場(不燃物)境界の用水改修

・湯上地区急傾斜地対策工事着工

【松倉地区】

・金山谷宮上用水(小学校裏角川左岸用水トンネル箇所)の改修

・鹿熊～松倉小学校間の歩道設置

　初の要望活動への参加でしたが、今回、事務作業にはノータッチでした。具体的には、地元で要望内容をヒアリングし、それを書類にまとめて、現地の写真や地図を添付して提出します。まずは地区の活動等もっと参加していかなくてはいけません……。

　７月24日、「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出する富山県市議会議員連盟」の総会が開催されました。

記念講演の小池百合子氏

　総会自体はかなり早足で10分で終了。続いて衆議院議員「ポスト福田」の小池百合子氏の記念講演「最近の内外情勢について」が行われました。

　マスコミは冒頭５分で退場。主催者側からの発表でこの意外な展開にドキドキしながら講演は始まりました。

　「小泉訪朝から６年。その間に何が変わって何が変わっていないか」

テロ支援国家指定解除等、北朝鮮への圧力が緩まる一方で、拉致問題は進展していません。

　北朝鮮は外貨の獲得に血道を上げています。贋金作り、麻薬が有名でしたが、最近では新たな手口も使ってきているそうです。例えば、国家ぐるみの保険金詐欺。存在しない船舶やヘリを事故ったことにして、再保険で外貨を稼いでいます。

　日本は単独でも北朝鮮に圧力をかけ続けなければいけません。経済制裁の死守。それには国民がブレないことが必要なのです。

　小池さん、いいこと言うなぁと思ったその後は、エコ・環境系の話にシフトしていきました。どうやらマスコミのシャットアウトは専門外の拉致の話から、専門のエコ・環境系の話に持っていくためのようでした。少し残念。

　結局、90分話し続けて講演は終わりました。予定時間をオーバーしたため、質疑応答タイムはなし。「国民がブレる前に、自民党がブレてるじゃないですか」と聞いてみたかったな。

　７月22日、議会だより編集委員会が行われました。この日で校正は完了。８月１日に各家庭に配布されることになります。議会だよりについて意見があれば、どんどんメッセージを寄せてください。

　今回の編集後記で用意した文面は２パターン。結局、案１を採用することにしました。文字数は240字とのことだったのですが、バイト数と勘違いしてしまい、短い文章となってしまいました。

【案１】

　議員になって初めての定例会が終わりました。議会だよりでは議会のことをできるだけわかりやすく伝えたいと思っているのですが、まだわかりやすいと言える状態ではありません。これから一年間、議会だより編集委員会でより良い方法を模索していきます。

【案２】

　議会だよりは議会のことをわかりやすく伝えることが目的のはずなのですが、今までは誰がどの質問をしたのかすらわからない状態が続いていました。誰が見てもおかしなしくみ。変えていかなくてはいけないという気持ちを皆で共有していかないといけません。

　地方に住んで、地方の自治にわずかながら携わる身として、地方自治体が地方分権をどれだけ真剣に考えているか疑問に思うことが少なからずあります。

　例えば、具体的には言いませんけれども、とある県では副知事を毎度、中央から官僚を引っ張ってきています。これは 富山と中央とのパイプをつなげるためで、まさに「官製天下り」です。市単独、県単独の事業よりも補助金がつけば負担は１／４とか１／８になり、地方自治体 としては事業をやりやすくなります。もちろん、チェックも甘くなります。

　現行の制度がお上に対して拝み倒すという陳情行政である以上、仕方のないことかもしれません。しかし、どうしても無駄遣いが出てしまうその制度を変えるためには断固たる決意、そして覚悟が必要なのです。

　７月20日の早朝に三ヶ地区の海岸清掃に参加しました。

海岸はゴミいっぱい＞＜

　海岸清掃は大学在学時に一度参加したきりでしたが、当時と変わらず、漂着のゴミが多くあまり綺麗な海とは言えないのが残念です。今後もこのような活動を続けて、綺麗な海が戻るようになればと思います。ともあれ、参加された皆さん、おつかれさまでした。

　７月17日、議会だより編集委員会が行われました。

　６月定例会の質問等、ほぼ載せる内容が確定しました。今回は編集後記を担当することになり、「わかりやすく伝えるように改善していきたい」旨を書きました。

　現状は原稿を事務局が作成し議員が校正する「議会だより校正委員会」になってしまっています。そこで、全ての質問を記載するのを止め、掲載枠を設け、載せる記事を編集委員が決める。空いたスペースに委員会でのやり取り等をピックアップして載せたらどうか、と提案しました。

　結局、一度会派で持ち帰って再度検討となりました。いきなり変えていけるわけではありません。地道に主張を続けていきたいと思います。

　今年からふるさと納税制度が始まりました。魚津市では現在３件21万円の申し込みがあるそうです。とりわけ財源不足に悩む地方自治体では、このような制度の周知・活用に努めているのだろう、と担当課に話を聞かせてもらいました。

魚津市のふるさと納税のページ

http://public.city.uozu.toyama.jp/project/0310/1019/1019_1.html

　「関東うおづ会、関西うおづ会、東海富山県人会で申込書を兼ねたビラを渡しています。市長自らお願いに回っています」

そうですか…。他に広告やお願いに回ったところなどは？

「それだけです。市長がノリ気じゃないので、特にこれといった試みはしてないんです」

話を聞いたはいいものの、ここに載せていいのか少し悩む内容です。国が決めた制度なので、通常の仕事の上にポンと渡され、やっつけ仕事気味…、担当の方には申し訳ないのですが、そんなニュアンスを感じました。

　いくら市役所が営利を目的にしてはいないと言えど、収入確保の手段をみすみす逃す手はありません。そこで、以下の通り、提案をしてきました。

・魚津市にある中学・高校の同窓会で協力をお願いする

・教育、福祉、観光等の特定の目的のために使用するように選択肢を用意する

・結果報告を兼ねた感謝状を送付する

　また、自治体はどこにどのようにいくら使ったのか。それを明確にしないといけません。魚津市では一般財源に繰り入れることになっているため、どこに使用したかがわからなくなってしまいます。

　ふるさと納税制度は限られたパイの取り合いになる、という批判もあります。しかし、これは逆に見ると自治体を選択する機会でもあるわけです。そこで、こんな考え方を。

ポジティブなふるさと納税とネガティブなふるさと納税

【ポジティブなふるさと納税】

　「この用途であれば、お金を出しても良い」と思われるような、目的を明確にしたものにします。もちろん、複数の選択肢を用意します。そうすれば、魚津市民が魚津市に対するふるさと納税も考えられます。

【ネガティブなふるさと納税】

　「こんな自治体、もう嫌だ！でも、引っ越せない」のでしたら、どうぞ他自治体へふるさと納税を。人気投票のようなもので、収入が減れば減るだけ自治体は危機感を募らせます。

　長々と書きましたが、次に市長と話す機会があれば、再度提案したいと思います。どうか皆さんも魚津市へのふるさと納税を、ぜひお願いします。

時代を下って唐代には「邯鄲の夢」という寓話があります。

　唐の玄宗の時代、邯鄲の茶店に道士と若者が同席しました。若者は道士に己の身の不満をぶつけます。そこで道士が若 者に自分の枕を差し出し、寝かしつけます。その後、若者が官吏として位人臣を極めますが、政変により身分を追われます。若者は「どうして栄達の道を歩んで しまったのか」と嘆きます。そして夢が覚め、若者は栄枯盛衰の儚さを知ったという、おおまかにそのような物語です。詳しく知りたい方は原典の枕中記を読ん でみてください。

　大分県で教員採用試験に絡んだ贈収賄事件が発覚しました。県教育委員会幹部や小学校の校長、教頭の不祥事に、日本中が教員への不信を募らせています。

　身の丈に合わない身分を金で買う。晩年になって、かの若者のように嘆いても、おそらくその夢が覚めることはないでしょう。

　最後に「彼らが人として何を教えることができるのか」との問いに一つだけ。「反面教師」と答えたいと思います。

　７月４日、６月定例会の議会だより編集委員会が開催されました。

　今回は、議会だよりのデザイン変更についての連絡でした。「市政を問う」というコーナーで質問一覧を載せているので、そこに質問内容のページを記載することになりました。

　議会だよりは議会の内容について市民に伝えることを目的としています。「市民に伝える」のですから、「とりあえず発信さえしておけばいい」ではなく「伝わらないと意味がない」のです。それには見やすさ、わかりやすさなどが重要になってきます。

　次回７月17日には９月定例会の議会だよりデザイン変更について、議会だより編集委員会で話し合う予定です。他市の例に加え、より議会が身近に感じられるようなアイディアを提案していきたいと思います。

　PPP(公民連携：パブリックプライベートパートナーシップ)の具体的な事例については、アメリカで市業務を民間企業に委託したサンディ・スプリングス市があります。

　ジョージア州の州都アトランタの郊外にあるサンディ・スプリングス市は2005年に誕生した人口９万人の新しい市です。市の行政事務を全てアウトソースした結果、市職員は３名(後に増員して４名)、後は受託したCH2M社の職員が市の業務に就いています。その結果、市の歳出は当初の見積もり額の約半分、固定資産税は同格の隣町の半額で運営されています。

　サンディ・スプリングス市は新しくできた市なので、最初から小さな行政を目指すことができました。また、一般的にアメリカの行政事務は煩雑で、改善幅が大きかったということも挙げられると考えられます。

　とは言え、経費効率は抜群です。なんとかして日本でも同様の手法を取り入れられないものでしょうか。

　魚津市役所は昭和42年に建てられ、現在築41年が経過しています。例えば、この魚津市役所の建て替えにPPPを活用することを考えます。(サム・田渕先生の受け売りですが…)

　ホテルを新設したい民間企業を募り、現在の魚津市役所の土地を提供します。土地のレンタル代として、ホテルの ２～４階を市役所業務用に使用させてもらいます。議会はホテルの大会議場を使用、ホテルの食堂を社員食堂として使用することで、それぞれホテルでは固定利 用客をつかむことができます。市は庁舎を無料で手に入れることができ、民間企業は土地を無料で使用することができるのです。

　18日の午前に在来線等まちづくり特別委員会が行われ、現在の在来線が第三セクター運営になった場合の予想収支等の説明を受けました。その後、地鉄４駅の視察を行いました。

西魚津駅

建屋は戦前からのものだそうで、表記も逆読みです。

並走しているJRと地鉄の線路が離れており、道路拡張などが困難な要因となっています。

乗降者数は、83人／日です。(平成19年)

電鉄魚津駅

電鉄魚津ステーションデパートは現在営業していません。

乗降者数は、464人／日です。(平成19年)

経田駅

単線のホームです。

乗降者数は、440人／日です。(平成19年)

新魚津駅

ホームに上る階段が急で、エレベーターが設置されていません。

乗降者数は、752人／日です。(平成19年)

　在来線問題は自治体の負担が重くなり、死活問題となりかねません。ストロー現象で今でも十分空洞化している経済が更に加速する恐れもあります。そして利便性と経済負担の見極めをどうするのか。今後、より一層研究・議論していく必要があります。

　……それにしても、勉強することばかりです。しかし、政治家の本質は判断することです。将来の魚津をどうしていきたいのかを考えて、その見地から最善の手法を探りたいと思います。

　６月16日に産業建設委員会が行われ、先立って現地視察を行いました。

【議案】

第54号 平成20年度魚津市一般会計補正予算(第１号)

第55号 平成20年度魚津市下水道事業特別会計補正予算(第１号)

第63号 市道路線の変更について

【陳情】

第２号 私道の舗装化について

　現地視察では現在魚津市が行っている事業、また議案・陳情に挙がっている現地を見て回りました。

　本来の視察メニューには含まれていなかったのですが、東山のほ場整備の現地横にある円筒分水槽を見ました。存在自 体も初めて知ったのですが、昔の人たちがいかに水利に工夫を凝らしたかを想いました。よくよく考えるとすごいアイディアですよね。円周を分割することで、 そのまま水量の分割ができるのですから。

円筒分水槽

　さて、委員会では議案・陳情の審査が行われました。以下、簡単に説明を。結論としては全て原案通り可決・採択となりました。

議案54号

コンベンションタクシーに対する助成(県内で行われる会議等の参加者が観光タクシーを利用した場合の半額助成、の魚津市負担分)、カシノナガキクイムシ被害対策、本江新町の消雪工事への助成等での補正予算

議案55号

魚津港下水道移設事業の埋没林博物館あたり分の補正予算

議案63号

文化町のカキカキ右左の道をまっすぐにする事業

陳情２号

住吉の私道の舗装への助成(受益者３割負担)

　委員会では最後に「その他」で産建関係の意見質問等を述べる機会があります。今回はそのことを知らなくて、特に用 意していませんでした。コミュニティバスのことなど、言いたいことはあったのですが…。勉強不足、準備不足でした。次の９月議会ではぜひその機会を逃さな いように準備をしていきたいと思います。

　６月10日から魚津市小中学校の規模の適正化に関する素案 地区説明会が行われています。まずは上中島公民館、次が下中島公民館でと西部地区から順番に回っていきます。友人と一緒に話を聞きに行ってきました。

地区説明会

　説明会での地域の皆さんの反応は概ね「地区分断がなければ統合に反対でない」と言ったところでしょうか。児童の登下校が担保されれば、統合も仕方ないと消極的賛成が多く見受けられるように思えました。また、学校新設についても市財政の心配をする声もありました。

　地区説明会は住民のために実施しているものなので、議員としては発言するべきではありません。したがって、私個人 としての考えはありますが、この場では控えさせていただきます。しかし、ただ一点、検討委員会の設置について意見させていただきます。青年層はこのような 場においては年長者に遠慮して自分の意見を主張しない傾向があります。検討委員会の設置の前段階として、年代別や先生、PTA等のそれぞれの立場でのワー キンググループで意見をまとめるようにしてはいかがでしょうか。意見の集約が難しくなるかもしれませんが、住民の真意を測るためには有効かと思うのです。

　６月議会で質問する内容を提出しました。今定例会では、代表質問→新人議員の一般質問(受付順)→２期以上の議員の一般質問(受付順)で合計13名が質問を行います。浜田は新人議員の３番目だったので、おそらく13日(金)の最初になるのではないかと思われます。

　以下に質問内容を公開します。その前に一般質問の説明を書いておきますね。みなさんのご意見・ご感想を聞かせてください。よろしくお願いします。

　さて、具体的な原稿を書かないと……(汗

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【一般質問のルール】

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市に質問して答弁を求めることができます。

・質問は一問一答方式

・議員一人当たり持ち時間は１時間

・答弁の順番は、質問の順番に関わらず、序列の順番

・所属常任委員会に関する質問はしない

・再質問は大項目当たり２回まで

◆答弁

「答弁」は回答を求める相手です。

議員が議長経由で希望することができます。

「市長」は一番偉い人なので、何でも決定する権限がありますが、あまり細かいことは答えられません。

「副市長」は昔の助役です。事務方のトップなので、複数の部にわたる質問に答えてくれます。

「部長」は各部の責任者です。魚津市の場合、企画総務、民生、産業経済、建設のそれぞれ４つの部があります。細かい数字なども答えてくれます。

他にも教育長、教育委員長、消防長等にも答弁を求めることができます。

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【一般質問】

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■市の業務・事業の精査・公開、及び見直しについて

[答弁：市長]

・現在、市は多くの仕事を抱え込んでいるが、それらが市民にとって本当に必要なものか

・時代やニーズに合わない業務・事業を見直しする時期にきているのではないか

・経費削減で職員数を減らしているが、職員の負担が多くなっている。本当に減らすべきは不要な仕事ではないか

・市の業務・事業について、市と市民の認識が乖離している

【質問１】市の業務・事業が適正であるかどうか、どのように認識しているか

【質問２】市民への情報開示と事業計画の見直しを求めたい

【参考】

・市役所が行っている事務事業評価や施策評価は非公開

■市役所コンシェルジュについて

[答弁：市長]

・市役所でどこの窓口に行けばわからないと言う声がある

・電話帳を開いても課の番号が羅列されており、どこにかければよいかわからない

・市民課に総合案内があるが、案内された先でまた違う部署に案内されると言ったたらい回しがある

・市民のニーズを把握し、顧客満足度を充実させることが必要である

【質問１】総合案内、市民相談等の独立した専門の部署「市役所コンシェルジュ」を作ってはどうか

→ホテルなどでは、客のあらゆる要望、質問に対応する「コンシェルジュ」すなわち、なんでも相談承り係というような職務を担う人を置いている

■広告事業の拡大について

[答弁：副市長]

・厳しい財政事情の中、自主財源を増やす試みは大いに取り組むべき

【質問１】広告事業について、どのように考えているか

【質問２】広告事業について、提案をしたい

・ホームページ

→トップページだけでなく、暮らしや子育て等のページでホームページを見に来た人の用途に合わせた広告を募集してはどうか

・コミュニティバス

→車体広告、中吊広告、バス停広告は滑川市等のコミュニティバスで実施している

→コミュニティバスをラッピングバスとして、広告及び観光資源として利用することはどうか

・市役所入り口

→市民課前のテレビでは一般放送を流しているが、スポンサーを募集してCMを流したり、市の行事の宣伝を行ってはどうか

■市職員採用の上限年齢の見直しについて

[答弁：企画総務部長]

・「公務員離れ」と言われる中、魚津市でも受験者数が年々減少傾向にある

【質問１】このことについて、どのように考えているか

・富山県の県市町村職員採用の上限年齢は引き上げの傾向にある

その中で、魚津市は検討していないとの回答をしている

【質問２】Ｕターン就職の促進、優秀な人材の確保と言った観点から見直しを考えてみてはどうか

【参考】

・魚津市の上限年齢は26歳

→19年度一般行政職では、25歳以下が10名

→ここ５年の一般行政職の平均採用数は3.8名

・県は35歳、富山市が30歳、滑川市は20年度に32歳に引き上げを検討中

　今日の毎日新聞に監査委員を議員から選ぶのを止めるようにするという記事がありました。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080528ddm005010050000c.html

-->(引用ここから)
地方制度調査会：地方監査委員、「議員から選出廃止」－－小委で一致

　政府の地方制度調査会は２７日の専門小委員会で、地方自治体の監査委員の一定数を地方議員から選ぶ現行制度（議選委員）を廃止すべきだとの見解で一致した。

　議会も監査対象となることを踏まえ、監査の中立性や独立性を担保する必要があると判断した。同調査会は来年７月までに監査機能の充実に関する答申をまとめる。【石川貴教】

毎日新聞　2008年5月28日　東京朝刊
<--(引用ここまで)

　確かに、議会の透明性を高めるのに外部の目が入ることは有益ですし、自治体と議会の馴れ合いっぷりを払拭する契機にもなるかもしれません。

　現在、魚津市議会でも政務調査費の使途を公開(領収書添付義務化)し、開かれた議会を目指しています。当ブログでも、積極的にグラスノスチ(情報公開)を進めていくつもりですので、よろしくお願いします。求めに応じて、給与明細から領収書まで公開しますとも、ええ。

　昨日のエントリーで議会だよりについて話をしたので、ちょっと余談を。

　委員会で「議会だよりに議員や会派の活動も載せてはどうか」と発言したのですが、「会派には政務調査費が支払われているので、議員活動についてはそれを充てることになっている」と言われてしまいました。

　政務調査費とは「政策調査研究等の活動のために支給される費用」です。魚津市議会では現在、会派に対して月額３万円が支給されています(人数分)。また、今年度から領収書添付が義務付けられました。

　議員は役所の人間と渡り合うため、幅広くかつ専門的な知識を求められます。したがって、政務調査費は広報よりもむしろ調査・研究にもっと使うべきじゃないでしょうか。そもそも会派の広報を魚津市の全世帯に配布するのは少し無理がありますし…。

　政務調査費の使い道については、有意義に使えるように会派でももっと考えなくてはいけません。

　今日は議会だより編集委員会が開かれ、６月１日発行の議会だよりの最終校正を行いました。今回は内容の確認だけで終わりでしたので、前回５月16日の委員会での議論を少し紹介したいと思います。

■質問に質問者名を掲載する件

【現在までの経過】
・議会改革検討委員会で質問者名を明記するように申し入れがあった
・編集委員会に全ての会派が揃っていないため、代表者会議で諮るのがよい
・南砺市ではどの議員がどんな質問をしたかわかりやすくなっている等、他市では議員自らが議会だよりを編集する雰囲気になっている

【今回の議論】
[賛成]
・わかりやすくなることは良い
・質問しない人が不利というなら、質問すればいい
・議会だよりのことを編集委員会が決定できないのはおかしい

[反対]
・円滑な議会運営のため、多数会派は質問者を絞っている。したがって、少数会派ほど掲載されることになり不公平である
・全員が毎回質問を行うことになると、質問の質が低下する
・今回、レイアウトを変更することは、納期的に無理

【結論】
次回に先送り

　さて、みなさんはどう思われますか？今の議会だよりをどうしたら良いと思われますか？

　浜田の意見は賛成です。わかりやすくなるなら、そちらの方が良いです。また、レイアウト変更等は、少しずつ変えていく方法もあります。質問一覧があるので質問に番号を振る、質問の最後にカッコで名前を載せるなど、レイアウトを大きく変えなくてもできそうです。

　せっかく高い経費をかけている議会だよりですから(１年で約60万円×４回)、有意義な使い方をしなくてはいけません。この際、広報特別委員会とか作っちゃうのも一つの手じゃないでしょうか。

14日は初議会となる、５月臨時議会が行われました。

内容は議案の採決等ありましたが、メインイベントは正副議長選挙。

浜田も１票を投じ、以下のように決定しました。

議長：山本弘吉(自民党議員会)

副議長：広田俊成(自民党議員会)

個人的には、議会がスムーズにさえ行われれば、誰が議長になってもいいと思ってますので、

最大会派の年長議員を推すこととしました。

将来的にも、ポストにこだわることなく、魚津市の利益を考えることを第一義としていきます。

会派・士心会を結成しました。

会長：下司孝志(自民党)

幹事長：寺崎孝洋(民主党)

会計：浜田泰友(無所属)

会派とは、政策理念、主義主張を同じくする議員で作る団体のことです。

今年、魚津市議会では以下の通りになりました。

自民党議員会 10名

士心会 3名

市民ネット 2名

共産党 2名

公明党 1名

士心会では、国政はともかく、地方では自民党や民主党と言った党派とは関係なく

政策を語り合い、協力し合う形を作るべきだとの思いから、

志を同じくする会、の志を上下に分けて、士心会としました。

今後、士心会の３名で活動していくことになります。

よろしくお願いします。

【蛇足】

13日富山新聞朝刊、14日北日本新聞朝刊に載りましたヽ(ﾟ◇ﾟ )ﾉ

でも、取材していったのに結成理念が書かれていなかったですね。